未来への備えについて
ご一緒に解決策を検討します。

経営を担うエグゼクティブの皆さまへ各種の資金準備をご提案します。

（1）事業保障対策資金

万一の際、貴社の社会的信用を維持するために

『経営者に対する信頼と期待＝会社の信用度』オーナー経営者の場合、特に信用面での責任を大きく多方面に有しています。経営者であるあなたに万一のことがあった場合、金融機関や取引先さらには従業員に不安を与えることのないよう、貴社の社会的信用の裏付資金として、事業保障対策資金が必要です。

必要保障額の目安は…

（2）死亡退職金・弔慰金対策資金

万一の際、ご遺族の生活保障と相続対策のために

経営者は労災保険などの法的保障が薄く『保障から取り残された階層』とも言えます。経営者に万一のことがあった場合、死亡退職金・弔慰金はご遺族の生活を守るだけでなく、相続税納付資金や相続財産分割財源にも充てることができます。企業内における退職慰労金規定等の整備を含め制度面・資金面での準備が必要なのではないでしょうか?

一般的な算出方法は…

① 死亡退職金

● 役位別倍率例
会長 2.7、社長 2.7、専務 2.0、常務 1.8、取締役 1.6、監査役 1.4
● 功労加算金
貢献の度合いに応じて、死亡退職金の30%を超えない範囲

② 弔慰金（非課税とされる弔慰金の範囲）
● 業務上の死亡の場合［死亡時報酬月額×36カ月］
● 業務外の死亡の場合［死亡時報酬月額×6カ月］

具体的な税務処理を行う場合は、事前に税理士などの専門家、または所轄税務署にご相談ください。

（3）退職慰労金（老後生活費）対策資金

エグゼクティブのあなたの働きがいのために

寝食を忘れて日夜業務に精励される経営者の方々が退職される際にはその功績に応じた十分な額の退職金が必要です。経済の好・不況、業績の良否に左右されず退職金を支払うには、また、会社の財務を圧迫せずに高額な退職金を捻出するには、計画的な財源の積立が必要です。
健康で長生きするだけでなく、豊かでゆとりあるセカンドライフをおくるためにも準備が今から必要です。

一般的な算出方法は…

● 役位別倍率例
会長 2.7、社長 2.7、専務 2.0、常務 1.8、取締役 1.6、監査役 1.4
● 功労加算金
貢献の度合いに応じて、死亡退職金の30%を超えない範囲

（4）事業承継・相続対策資金

万一の際、事業承継を円滑におこなうために

事業承継・相続対策資金は、経営者に万一のことがあった場合にご遺族にかかる相続税納付や、遺産分割の問題解決に役立ちます。多くのオーナー経営者の財産は、自社株や不動産が大半を占めています。特に自社株は額面よりはるかに高く評価されることも少なくなく、そのため後継者の方は想像を超える相続税に悩まされることもあります。円滑な事業承継のためには、後継者が相続税支払のために、自社株・不動産等の財産を処分することのないよう、流動資金の確保が必要です。

経営者・役員保険に適する代表的な保険商品

（1）定期保険

事業保障、役員や従業員の死亡退職金・弔慰金の財源準備に適しています。

（2）無解約返戻金型定期保険

事業保障、役員や従業員の死亡退職金・弔慰金の財源準備に適しています。

（3）逓増定期保険

事業保障、役員の死亡退職金・弔慰金に加え、退職慰労金の財源確保の機能も兼ね備えています。

（4）長期定期保険

事業保障や役員・従業員の死亡退職金・弔慰金の財源確保に加え、退職慰労金の財源も確保することができます。

（5）積立利率変動型終身保険

事業保障や役員・従業員の死亡退職金・弔慰金の財源確保に加え、退職慰労金の財源としてご利用になることもできます。

（6）養老保険

役員や従業員の退職慰労金の財源づくりに適しています。事業保障、死亡退職金・弔慰金の財源確保としてご利用になることもできます。